コンプライアンス態勢の充実

・ONE PENCIL
理念・行動規範・PSルールや、各種制度などを解説したハンドブックがあります。全スタッフに配布し、ペンシルスタッフとして業務を遂行していく上で必要な知識をいつでも確認できるようにしています。

・各種研修
コンプライアンスの重要性やリスク、守るべき法令などについて周知・確認するために、全社員向け研修や、経営層・管理職・新入社員など、役職やレイヤーに合わせた階層別研修を実施しています。ハラスメント研修・リテラシー研修など、多岐にわたるテーマで行います。

■適切な情報開示と透明性の確保

決算発表などの財務情報や、経営戦略・各種方針発表などの非財務情報について、法令に基づき適切な開示を行うとともに、ホームページ等の自社メディアを通してタイムリーに情報を開示しています。

■責任ある広告・表示

宣伝・広報などのコミュニケーション活動にあたり、経営方針や事業内容、サービスに関する正確性とともに、当社の「企業行動憲章」に則り、著作権法、商標法、景品表示法などの関連法規を遵守いたします。

また、様々なステークホルダーの視点を考慮し誤解や不快感を生むことのない、公正かつ節度ある広告・表示を行います。

■ホットラインと相談/通報者の保護

何らかのコンプライアンス違反、またはそのおそれがある時のために、さまざまな相談窓口を設置しています。

公正な調査解決ルート、相談者の不利益な扱いの禁止・相談内容の秘密保持を明示した規程を整備し、相談受付方法などと合わせて周知を行っています。

■反社会的勢力の排除

日経連が公表する「企業行動憲章 実行の手引き」（2007年4月改定）、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年6月犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）およびこの指針に基づき制定された暴力団排除条例（2011年10月全都道府県で施行）を基本理念として尊重し、これらに沿って反社会的勢力の排除体制を構築し運用しています。

取り組みは、以下の通りです。
・行動憲章を遵守する旨の誓約書をグループ全ての従業員が提出
・業界団体や警察その他の外部専門機関との連携
・契約書などへの反社会的勢力排除条項の導入
・反社会的勢力との取引を防止するための事前審査
・反社会的勢力に係る情報集約